市民防災研究所 情報は自ら得る姿勢を

市民防災研究所 情報は自ら得る姿勢を

そうですね。自分がこれからは

全ての運命を握っているかも。

真剣に、情報を判断したいと思います。

避難所の皆様に早く物資がいきわたりますよう

お祈りしたいと思います。

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東日本大震災：「情報は自ら収集を」市民防災研究所の細川さん呼び掛け、自治会役員が市役所へ情報収集の例も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000071-kana-l14

　「情報は自ら得る姿勢を」「ご近所と知恵を出し合って」―。未曽有の被害をもたらした東日本大震災。物流は滞り、14日からは初の計画停電が始まるなど、県民生活にも直接の影響が出始めた。だが、市民を対象にした防災訓練や防災普及活動を行う財団法人「市民防災研究所」（東京）は「多少の不便はあっても、冷静に対処を」と呼び掛けている。

　「災害は完全には予測できず、防災に百点はあり得ない」と強調する同研究所の細川顕司事務局長は、計画停電についても「歴史上初めての事態で、対処方法は誰も分からない」と指摘。その上で「高齢者や乳幼児の有無、停電中の在宅状況など、それぞれの家庭の実情によって、備えはまったく異なる」として、まず「わが家」に即した対応を自ら考え、実行する「自助」を求める。

　その際に欠かせないのは、情報だ。だが「座っていては情報は得られない」と主体的な情報収集の必要性を強調。自身が住む千葉県浦安市の約５２０世帯のマンションでは断水していることもあり、１日数回、自治会役員が市役所へ情報収集に出掛ける。その“成果”はプリントで回覧しているという。「行政も必死に対応している。人任せにせず、ご近所と相談しながら非常事態を乗り切って」と、地域の支え合いである「共助」の重要性も指摘する。

　大規模団地・ドリームハイツ（横浜市戸塚区）では14日朝、管理組合と自治会が協力して計画停電に伴うエレベーターと水道の停止を周知。県営千丸台団地（同市保土ケ谷区）では地区社会福祉協議会が13日に単身高齢者の安否確認を行い、15日には集会所を使用したサロンも通常通り開設するなど、県内でも共助の動きはある。

　細川事務局長は「通常の市民生活なら、数時間程度の停電はさほど困らないはず。不便は我慢し、冷静に対処してほしい」と呼び掛けている。

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